【2024年版】リフォーム・リノベーションの補助金や減税対象を解説

こんにちは！クジラ株式会社の三輪です！

人生最大の買い物とも言える住宅購入。それに関わるリフォームやリノベーションの費用もできる限り抑えたいもの。
この記事では、リフォーム・リノベーションに利用できる補助金、減税制度について解説します。

	Writer 三輪海斗 ディレクターWORKS 2018年に新卒入社後、住宅・店舗・オフィスなど幅広く担当。住宅ローンの工面など難しい状況でもお客様に寄り添ってサポート。

補助金・助成金を利用したリフォームの種類と費用

補助金・助成金を利用することで、リフォーム費用を抑えて理想の家づくりを叶えることができます。主なリフォームの種類には、介護・バリアフリーリフォーム、エコ・省エネ・断熱リフォーム、耐震リフォーム、在宅勤務対応リフォームがあり、それぞれに適した補助金・助成金があります。各リフォームの詳細と申請方法を理解することで、計画的かつ効果的にリフォームを進めていきましょう。

介護・バリアフリーリフォーム

介護・バリアフリーリフォームは、高齢者や障がい者の生活を支えるための改修工事です。主な内容としては、手すりの設置、段差の解消、滑りにくい床材の導入、広いドアや引き戸の設置などが挙げられます。このリフォームは、介護保険による高齢者住宅改修費用助成制度が利用でき、最大で18万円まで補助を受けることができます。申請のタイミングは施工前で、申請者は介護保険の被保険者であることが条件です。
申請の流れとして、まずケアマネジャーに相談し、住宅改修の必要性を確認します。その後、支給申請書、住宅改修が必要な理由書、工事費見積書、完成予定図などの書類を保険者に提出。必要書類が揃ったら、保険者が審査を行い、承認が得られれば工事を開始できます。工事が完了したら、工事完了報告書を提出し、補助金の支給を受けます。
この制度を活用することで、高齢者や障がい者が安心して暮らせる住環境を整えることができます。

エコ・省エネ・断熱リフォーム

エコ・省エネ・断熱リフォームは、住宅のエネルギー効率を向上させ、環境負荷を減らすためのリフォームです。主なリフォーム内容には、断熱材の追加、窓の二重ガラス化、太陽光発電システムの導入、省エネ型給湯器の設置などがあります。既存住宅における断熱リフォーム支援事業や次世代省エネ建材の実証支援事業などの補助金が利用できます。
申請のタイミングは施工前で、申請者は住宅の所有者または所有予定者です。申請の流れとして、まず公式ホームページから申請様式をダウンロードし、必要書類を作成。次に、作成した書類をメールおよび郵送で提出し、その後、必要な追加書類をPDFで保存して送付します。
これにより、エネルギー効率の高い住宅を実現し、光熱費の削減することができます。

耐震リフォーム

耐震リフォームは、地震に対する住宅の耐久性を強化するためのリフォームです。主に1981年以前に建てられた旧耐震基準の住宅が対象となります。耐震診断を受け、必要な耐震補強工事を行うことで、自治体からの補助金を受けることができます。補助金の金額や条件は自治体によって異なりますが、一般的には耐震診断費用や耐震改修工事費用の一部が助成されます。
申請のタイミングは施工前で、申請者は住宅の所有者です。申請の流れとして、まず自治体の耐震診断士による診断を受けます。診断結果に基づき、必要な工事内容と費用を確認し、補助金の申請を行います。申請書類には、耐震診断報告書、工事見積書、工事計画書などが必要です。自治体の審査が通れば、工事を開始し、完了後に工事完了報告書を提出して補助金を受け取ります。
このリフォームにより、地震に対する安全性が向上し、家族の命と財産を守ることができます。

在宅勤務対応のリフォーム

在宅勤務対応のリフォームは、快適な在宅勤務環境を整えるためのリフォームです。主なリフォーム内容には、防音設備の設置、専用のホームオフィススペースの確保、照明や空調設備の改善、インターネット環境の強化などが含まれます。コロナ禍により在宅勤務が増えたため、この種のリフォームに対する需要も高まっていると言えるでしょう。具体的な補助金や助成金の情報は自治体や国の制度により異なりますが、在宅勤務環境整備に対する支援が行われている場合があります。
申請のタイミングや方法、必要書類は各助成制度により異なるため、詳細を確認し、計画的に進めることが重要です。このリフォームにより、生産性の向上と快適な作業環境を実現することができます。

その他のリフォーム

その他のリフォームには、趣味や生活スタイルに合わせたリフォーム、家族構成の変化に対応するリフォーム、ペット対応のリフォームなどがあります。これらのリフォームにも自治体の助成金や補助金が適用される場合があります。また、特定の条件を満たす場合には、地域独自の助成制度を利用できることもあります。
申請のタイミングや方法、必要書類などは各助成制度により異なるため、事前に調査し、計画的にリフォームを進めることが大切です。

国と自治体の補助金とその条件

国と自治体は、住宅のリフォームを支援するためのさまざまな補助金制度を提供しています。これらの制度は、エコリフォーム、バリアフリーリフォーム、高効率設備の導入など、特定の基準を満たす工事に対して補助金を支給します。国の補助金には「子育てエコホーム支援事業」や「先進的窓リノベ事業」などがあります。自治体の補助金は地域によって異なり、各自治体の要件に基づくリフォーム工事が対象となります。一つずつ確認していきましょう。

①介護保険によるバリアフリーリフォーム

介護保険によるバリアフリーリフォーム補助金は、高齢者や障害者の自宅の安全性と利便性を向上させるための改修工事を支援する制度です。対象となる工事には、手すりの設置、段差の解消、トイレや浴室の改修などが含まれます。
この補助金を受けるためには、介護認定を受けていることが必要です。介護保険制度に基づき、リフォーム費用の一部を補助金として受け取ることができます。補助金の上限は20万円であり、申請手続きは市町村の介護保険窓口で行います。手続きには、介護認定証や改修工事の見積書、工事内容の詳細を記載した書類が必要です。補助金は、工事完了後に申請し、認定されると振り込まれます。バリアフリーリフォームは、高齢者や障害者が自宅で安心して生活できる環境を整えるために重要です。この補助金制度を利用することで、リフォーム費用を軽減し、必要な改修工事を実施することができます。
また、自治体によっては、介護保険によるバリアフリーリフォーム補助金に加えて、独自の補助制度を設けている場合もありますよ。

②次世代省エネ建材実証支援事業

次世代省エネ建材実証支援事業は、環境負荷の低減とエネルギー効率の向上を目指して、新しい省エネ建材を用いたリフォームを支援する制度です。この事業は、省エネ効果が高いとされる最新の建材を導入する際の費用の一部を補助します。対象となる建材には、断熱性や遮熱性に優れた材料、再生可能エネルギーを活用した設備などが含まれます。補助金の上限は100万円であり、省エネ効果の実証が必要です。
申請手続きは、事前に所定の申請書類を提出し、採択される必要があり、申請には使用する建材の性能データや工事計画書、見積書などが必要です。実証支援事業の目的は、省エネ建材の普及と実際の効果の検証にあります。補助金を受けることで、最新の省エネ建材を導入し、住宅のエネルギー効率を高めることができ、この事業を通じて得られた実証データは将来の建材選定や設計に役立てられます。
次世代省エネ建材実証支援事業は、環境に配慮した住宅づくりを推進するための重要な制度です。この補助金を活用することで、住宅の省エネ性能を向上させ、長期的なエネルギーコストの削減を実現できます。地域の施工業者や建材メーカーと連携し、最適な省エネ建材を選定することが成功の鍵となります。

③長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存の住宅を長期的に住み続けるための高い性能を持つ住宅に改修することを支援する制度です。この事業は、耐震性、耐久性、省エネ性などの向上を図るリフォームを対象とし、最大200万円の補助金が支給されます。対象となる工事には、耐震補強、断熱改修、劣化対策などが含まれ、リフォーム後に長期優良住宅の認定を受けることが条件です。
申請手続きは、リフォーム工事の計画書や見積書、長期優良住宅の認定に必要な書類を提出することから始まります。工事完了後には、認定を受けるための検査を受ける必要があります。この補助金を利用することで、住宅の価値を向上させ、将来的なメンテナンスコストを削減することが可能。また、長期優良住宅の認定を受けることで、住宅の売却時や賃貸時においても優位性を持つことができます。
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、住宅の質を向上させ、快適で安心な住環境を提供するための重要な制度です。この補助金を活用し、必要な改修工事を行うことで、住宅の長寿命化を図り、環境負荷の低減にも貢献できます。

④子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯がエコ設備や断熱リフォームを行う場合に補助金が支給される制度です。この事業は、住宅の省エネ性能を向上させ、子育て環境を整えることを目的としています。補助金の最大額は60万円であり、対象となる工事には、断熱材の追加、窓の断熱改修、高効率給湯器の設置などが含まれます。申請条件としては、子育て世帯（18歳未満の子供がいる家庭）または若年夫婦世帯（夫婦どちらかが40歳未満）が対象となります。
申請手続きは、リフォーム工事の計画書や見積書、家族構成を証明する書類を提出することから始まります。工事完了後には、補助金の支給を受けるための申請を行います。
子育てエコホーム支援事業は、住宅の省エネ性能を向上させ、家計の負担を軽減するための重要な制度です。この補助金を活用し、必要なリフォーム工事を行うことで、エコで快適な住環境を実現できますよ。

⑤先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、高性能な窓の設置を行う場合に補助金が支給される制度です。この事業は、住宅の断熱性能を向上させ、エネルギー効率を高めることを目的としています。補助金の最大額は40万円であり、対象となる工事には、高性能な断熱窓の設置や既存窓の断熱改修が含まれます。申請条件としては、設置する窓の断熱性能が一定の基準を満たすことが必要です。
申請手続きは、リフォーム工事の計画書や見積書、使用する窓の性能データを提出することから始まります。工事完了後には、補助金の支給を受けるための申請を行います。この補助金を利用することで、リフォーム費用を軽減し、快適でエネルギー効率の高い住環境を整えることができます。先進的窓リノベ事業は、特に冬季の暖房費を削減し、夏季の冷房効率を高めることで、年間を通じたエネルギーコストの削減に寄与します。さらに、高性能な窓は外部からの騒音を軽減し、防犯性能も向上させます。
この補助金を活用することで、住宅の快適性と安全性を高めることができます。また、地域のリフォーム業者や窓メーカーと協力し、最適な窓リノベーションプランを策定することが重要です。先進的窓リノベ事業を利用することで、エコで快適な住環境を実現し、住宅の価値を高めましょう。

⑥給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、省エネ性能の高い高効率給湯器を設置する際に補助金が支給される制度です。この事業は、家庭のエネルギー消費を削減し、環境負荷を低減することを目的としています。補助金の最大額は30万円であり、対象となる工事には、家庭用燃料電池（エネファーム）、電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の設置が含まれます。
申請条件としては、給湯省エネ事業者と契約し、対象機器を導入する住宅の所有者であることが必要です。申請手続きは、リフォーム工事の計画書や見積書、対象機器の性能データを提出することから始まります。工事完了後には、補助金の支給を受けるための申請を行います。
この補助金を利用することで、高効率給湯器の導入費用を軽減し、長期的なエネルギーコストの削減を実現できます。また、給湯器の効率的な運用により、家庭のCO2排出量を削減することができます。給湯省エネ事業を活用することで、環境に配慮したエネルギー効率の高い住宅を実現し、持続可能な社会の構築にも繋がるでしょう。

⑦既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、既存の住宅に高性能な断熱材を導入し、省エネ性能を向上させるための補助金制度です。この事業は、エネルギー効率の改善と快適な住環境の提供を目的としています。補助金の最大額は120万円であり、対象となる工事には、外壁や屋根、床の断熱改修、窓の断熱改修が含まれます。申請条件としては、リフォーム工事が一定の省エネ基準を満たすことが必要です。
申請手続きは、リフォーム工事の計画書や見積書、省エネ効果の試算書を提出することから始まります。工事完了後には、補助金の支給を受けるための申請を行います。この補助金を利用することで、リフォーム費用を軽減し、冬は暖かく、夏は涼しい快適な住環境を整えることができます。断熱リフォームは、エネルギーコストの削減だけでなく、室内環境の改善や建物の耐久性向上も見込めるでしょう。

地域ごとのリフォーム補助金

地域ごとのリフォーム補助金は、各自治体が独自に提供するリフォーム支援制度です。これらの補助金は、地域の特性や住民のニーズに応じて設定されており、エコリフォームやバリアフリーリフォーム、防災リフォームなどが対象となります。
例えば、東京都では「東京ゼロエミ住宅リフォーム助成」があり、省エネリフォームに対して最大50万円の補助金が支給されます。また、大阪府では「大阪エコ住宅リフォーム助成金」があり、断熱リフォームや高効率設備の導入に対して補助が行われます。
地域ごとの補助金は、自治体の公式ウェブサイトや窓口で詳細を確認することができます。申請手続きは、リフォーム工事の計画書や見積書、必要な証明書類を提出することから始まり、工事完了後に補助金が支給されます。地域ごとのリフォーム補助金を活用することで、リフォーム費用を軽減し、地域に適した住環境の改善を図ることができます。補助金の内容や条件は自治体によって異なるため、事前に確認し、最適な補助金を選択することが重要です。地域の施工業者やリフォーム業者と連携し、適切なリフォームプランを策定することで、補助金を最大限に活用し、快適でエコな住環境を実現しましょう。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイトにて現在のお住いのエリアでの補助金情報を検索できますので、ぜひ調べてみてはいかがでしょうか。

リフォームに対する税制優遇

リフォームに対する税制優遇には、所得税の控除、固定資産税の減税、住宅ローン減税、贈与税非課税措置があります。これらの制度を利用することで、補助金制度に加えて経済的な負担を軽減することができます。各制度には特定の要件があり、適用可能なリフォーム内容や手続き方法が異なるため、事前にしっかりと確認し、最適な方法で申請することが重要です。

所得税の控除

リフォームに対する所得税の控除には、住宅特定改修特別税額控除があり、省エネリフォーム、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、三世代同居対応リフォーム、長期優良住宅化リフォーム、子育てリフォームなどが対象です。

例えば、耐震リフォームでは、工事費が250万円まで控除対象となり、その10%が所得税から控除されます。リフォーム内容に応じた工事証明書を用意し、所轄の税務署に確定申告する必要があります。この制度の最大控除額は、長期優良住宅化リフォームで80万円となり、他のリフォームでもそれぞれ最大62.5万円から67.5万円の控除が受けられます。控除対象工事費が50万円を超えること（耐震リフォームは工事費要件なし）が要件となり、工事後の床面積が50㎡以上必要です。また、控除期間は工事完了翌年の1回のみです。控除を受けるためには、建築士等が発行した「工事証明書」を添えて確定申告を行います。

これにより、リフォームの費用負担を大幅に軽減することが可能です。

固定資産税の減税

リフォームによる固定資産税の減税は、耐震リフォーム、バリアフリーリフォーム、省エネリフォーム、長期優良住宅化リフォームに対して適用されます。

耐震リフォームでは税額の2分の1が、バリアフリーリフォームでは税額の3分の1が、省エネリフォームでも税額の3分の1が、長期優良住宅化リフォームでは税額の3分の2が減額されます。これらの減税措置は、2026年3月31日まで有効です。固定資産税の減額は、住宅ローン控除や住宅特定改修特別税額控除を受けている場合でも併用可能です。減額の対象となる工事費は、補助金等を除いて50万円超（省エネリフォームは60万円超）である必要があります。工事後の床面積が50㎡以上280㎡以下であることも要件です。

リフォーム後に減税を受けるためには、市町村の固定資産税担当窓口で必要書類を提出し、申請手続きを行います。

住宅ローン減税

住宅ローン減税は、リフォームや既存住宅の購入において10年以上のローンを利用する場合に適用されます。この減税制度では、ローンの年末残高の0.7％が10年間にわたって所得税から控除され、控除しきれない部分は住民税から控除されます。控除対象の借入限度額は2,000万円で、10年間の最大控除額は140万円です。住宅ローン控除を受けるための所得要件は、年間合計所得が2,000万円以下であることが必要です。また、リフォーム後の床面積が50m²以上であることも要件です。住宅ローン控除の申請手続きは、所轄の税務署に確定申告書とともに「住宅借入金等特別控除申告書」など必要な書類を添えて行います。

この控除制度は、新築住宅の購入やリフォームだけでなく、中古住宅の購入にも適用されるため、多くの住宅購入者にとって大きな経済的メリットとなります。ローンを利用してリフォームを行うことで、長期的に所得税の負担を軽減し、住宅資金計画を安定させることができます。

贈与税非課税措置

リフォーム資金や既存住宅購入資金を親など直系尊属から贈与された場合、一定の範囲で贈与税が非課税となります。この非課税措置の限度額は、省エネ性能など質の高い住宅の場合1,000万円まで、一般住宅の場合500万円までです。質の高い住宅とは、断熱等級4または一次エネルギー消費量等級4以上、耐震等級2以上または免震建築物、高齢者配慮対策等級3以上のいずれかに該当するものを指します。リフォームの場合、性能を向上させる工事を行うことで、この非課税枠が適用されます。贈与税の非課税措置を受けるためには、贈与を受けた年の翌年に所轄の税務署に贈与税の申告を行い、非課税措置の適用を受けるための書類を提出します。この制度を利用することで、親からの資金援助を有効に活用し、リフォーム資金の調達において経済的なメリットを享受することができます。

贈与税非課税措置を上手に活用し、家族間での資金移動をスムーズに行いながら、住まいの質を向上させるリフォームを実現しましょう。

リフォーム補助金のポイントと申請時期

リフォーム補助金を利用するには、各事業の申請時期と条件を把握することが重要です。多くの補助金は予算に基づいて提供されるため、早い者勝ちとなることが多いです。申請のタイミングはリフォーム工事開始前であることが一般的で、リフォーム会社経由での申請が必要な場合が多いです。併用の可否や利用費用の上限についても注意深く確認しましょう。

併用有無

リフォーム補助金の併用については、各事業の条件により異なります。例えば、「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4つの補助事業は併用可能ですが、同一箇所のリフォームで重複して補助金をもらうことはできません。国の他の補助事業でも同じリフォームで重複して補助金をもらうことはできないため、事前に各事業の補助金額や条件をよく調べ、どの事業を活用するかを慎重に選ぶ必要があります。また、自治体の補助制度は原則として併用が可能ですが、国費が充当されているものは併用不可となる場合が多いです。自治体の補助制度を利用する際には、国費が充当されている事業かどうかを役所に確認することが重要です。
このように、リフォーム補助金の併用については、各事業や自治体の規定に従い、慎重に判断することが求められます。適切なリフォーム会社を選び、事業内容を十分に理解している会社に依頼することで、補助金の併用や利用がスムーズに進むでしょう。リフォーム会社の選び方や補助金事業への理解も、リフォーム計画の成功に大きく影響しますので、補助金の併用可否について詳しい情報を持っているリフォーム会社に相談することをおすすめします。

リフォーム工事開始前の申請が必要

リフォーム補助金を受け取るためには、リフォーム工事開始前に申請を行うことが必要です。多くの補助金制度では、工事開始後の申請は受け付けられません。
例えば、「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」などの補助金は、リフォーム会社が工事前に申請手続きを行います。このため、補助金を利用するためには、事前にリフォーム会社と契約を結び、補助金申請に必要な書類を準備する必要があります。本人確認書類や住民票、不動産売買契約書などの書類が求められる場合が多く、これらの書類を揃えてリフォーム会社に提出します。既存住宅における断熱リフォーム支援事業や次世代省エネ建材の実証支援事業も同様に、工事開始前の申請が必要です。公式ホームページから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入して申請書類を提出します。これにより、補助金の申請が正式に受け付けられ、工事開始後に補助金が支給される流れとなります。長期優良住宅化リフォーム補助金や介護・バリアフリーリフォーム補助金も同様に、工事開始前に申請を行い、必要な書類を提出することで、補助金の対象となります。
補助金の申請手続きはリフォーム会社が代行する場合が多いため、補助金事業に詳しいリフォーム会社を選ぶことが重要です。リフォーム工事開始前に補助金申請を完了させるために、早めの計画と準備が必要です。

利用費用の上限

リフォーム補助金には利用費用の上限が設けられている場合が多いです。これは、補助金の予算が限られているため、多くの人が公平に利用できるようにするためです。自治体のリフォーム関連助成金についても、各自治体によって補助金額や上限額が異なるため、思わぬ負担をなくすためにも事前に確認しておきましょう。リフォーム・リノベーション会社と相談し、上限額を考慮した施工プランを作成することで、補助金を最大限に活用することができるでしょう。

補助金制度は早めの確認・計画を

リフォーム・リノベーションの補助金制度には、利用条件や費用の上限が各制度によって定められています。なるべく早めに詳細を確認し、施工会社と相談するなどして、適切な準備・計画を進めていきましょう。