リノベーション・リフォームの保証期間は何年？種類や注意点も解説
こんにちは！クジラ株式会社の三橋です！
 | Writer 三橋玲奈 ディレクター 身に付けるモノや身の回りの空間が持つパワーはとても大きいです。「自分らしくいきいきと暮らす人を増やしたい」「誰かの人生をより豊かにしたい」という想いでこの仕事に就きました。 |
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自宅のリノベーションやリフォームをする際に、意外と見落としがちなのが「保証期間」です。引き渡し後、日々の生活の中でリノベーションやリフォームを施した部分にトラブルが起こることもあります。そんな時に頼りになるのが、保証期間の有無とその内容です。
安心して長く使い続けるためにも、保証制度は非常に重要なポイントと言えます。リノベーション・リフォームの保証期間は、新築住宅の場合とは異なる場合が多く、注意が必要です。本記事では、リノベーション・リフォームにおける保証期間の基礎知識や保証範囲、注意点について詳しく解説していきます。
目次
リノベーションの保証期間の基礎知識
リノベーション・リフォームの保証期間は、新築住宅のように法律で一律に定められているわけではなく、リノベーション・リフォーム会社が独自に設定しているのが一般的です。そのため、契約前に保証期間や保証内容をしっかり確認することが非常に重要です。
なお、民法上では、リノベーション・リフォームの該当箇所に不具合があることを知ってから1年以内であれば、契約の解除や損害賠償の請求が可能となる「瑕疵担保責任（契約不適合責任）」が適用されます。契約書に「引き渡しから2年」などと保証期間が記載されている場合もあるため、契約内容はよく確認しておきましょう。
リノベーションは何年保証される？
リノベーション・リフォームにおける保証期間は、依頼する会社によって異なります。民法上の「瑕疵担保責任（契約不適合責任）」では、リノベーション・リフォーム箇所の不具合を知ってから原則として1年間が保証期間とされていますが、これは法的な保証制度ではありません。
実際の保証期間や内容は、リフォーム会社が独自に設定していることが一般的です。そのため、保証期間は会社によって異なり、極端に短い場合や保証がないケースもあります。契約前に保証内容を必ず確認しましょう。
保証期間の具体例としては、1年から10年程度まで幅があります。工事内容によっても異なり、内装工事（壁紙や床の張り替えなど）は約1年、電気工事は3～5年、外壁塗装や防水工事は5～10年の保証期間を設ける場合が多いです。小規模リフォーム（内装改修など）は1～2年、中規模リフォーム（キッチンやバスルームの改装など）は2～3年が目安となることもあります。
さらに、保証対象の箇所によっても期間が異なり、構造躯体など重要部分は長めに、内装部分は短めに設定される傾向があります。
リノベーション・リフォームの保証期間は法律で一律に定められておらず会社ごとに異なるため、契約時には保証期間や保証内容をしっかり確認することが大切です。
リノベーションの保証が必要な理由
リノベーションは、単に古い設備を新しく交換するリフォームとは異なり、住まいの性能や価値を大きく向上させる大規模な工事を指します。例えば、築年数の経った住宅を現代のライフスタイルに合わせて改修したり、耐震性を高めたりする場合に行われます。特に、日本の伝統的な和風建築を現代風に改修する際には、構造に関わる大幅な変更が生じることも多くあります。
このように工事の範囲が広いため、予期せぬ不具合が発生するリスクも考慮しておく必要があります。リノベーション後に不具合や欠陥が起こると、生活に支障をきたすだけでなく、追加の修繕費用が発生することもあります。
そのため、保証制度がしっかりしていることはとても重要です。十分な保証があれば、工事が原因で問題が発生した際に無償で修理や補修を依頼でき、安心して暮らせます。また、保証制度が整っている会社は、手抜き工事を防ぎ、責任をもって施工を行う傾向が強いと言えます。
主なリノベーションの保証範囲
リノベーションにおける主な保証範囲は、大きく分けて「施工会社の保証」、「メーカー保証」、そして「リフォーム瑕疵保険」の3つがあります。
「施工会社の保証」は、リノベーション工事自体に起因する不具合や欠陥があった場合に、施工会社が無償で補修を行うというもの。保証期間はリフォーム会社によって異なり、1〜5年程度が一般的ですが、中には10年といった長期の保証を設けている会社もあります。保証対象や保証期間については、契約前にしっかりと確認することが重要です。経年劣化や天災による破損は、通常、保証の対象外となることも多いので、そのあたりもよく確認しておきましょう。
「メーカー保証」と「リフォーム瑕疵担保保険」については、下記に詳細を見ていきましょう。
設備に対するメーカー保証
設備機器に対する「メーカー保証」は、各メーカーが製品ごとに独自に設定している保証期間に基づくものです。リノベーションで新設したキッチンや浴室、トイレなどの設備に適用され、工事の保証とは別に扱われます。対象は製品の初期不良や通常使用に伴う故障です。
保証期間はメーカーによって異なりますが、システムキッチンやユニットバスで約2年、給湯器や食洗機ではおおよそ1年程度が一般的です。さらに、延長保証サービスを提供しているメーカーやリフォーム会社もあります。
リフォーム瑕疵担保保険の概要
リフォーム瑕疵担保保険は、リノベーションやリフォーム工事において施工上の欠陥（瑕疵）により発生した損害を補償する保険です。第三者機関による検査を経て問題がないと認められた工事でのみ加入が可能で、工事を行った会社が万が一倒産しても、保険により補償が受けられる点が大きなメリットです。
民法改正により、「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」に変わり、以前の「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へと変更され、施工会社の責任範囲がより明確になりました。リフォーム瑕疵担保保険に加入している会社であれば、万が一その会社が倒産した場合でも保険で保証が引き継がれるため、より安心してリノベーションを依頼できるでしょう。
保険期間については、構造耐力上主要な部分や雨水の浸入を防止する部分に関しては5年間、その他の箇所は1年間となることが多いです。
保険加入済みのリフォーム会社を選ぶことで施工会社の倒産リスクに備えられ、万一欠陥が発覚した際も保険会社が補修対応を行ってくれるため安心です。
リノベーション工事における保証サービスの種類
リノベーション・リフォームの保証には、工事自体の施工不良や不具合に対する「工事保証」と設置した製品（キッチン、浴室、トイレなど）に対するメーカーの「設備保証（メーカー保証）」の2種類があります。
工事保証は、リフォーム工事の施工不良や工事に起因する不具合に対してリフォーム会社が提供する保証で、保証期間は会社によって異なりますが、一般的には1〜5年程度です。小規模なリフォームであれば1～2年、キッチンやバスルームなど中規模なリフォームの場合は2～3年の保証が受けられる場合が多くあります。
一方、設備保証は、システムキッチンやユニットバスなどの製品自体に製造上の欠陥や初期不良があった場合にメーカーが提供する保証です。製品の種類によって異なり1〜10年程度と幅があります。
保証書の提供
リノベーション・リフォーム工事が完了した後、施工会社から工事内容に応じた保証書が発行されます。保証書は、保証の範囲や期間を証明する重要な書類ですので、大切に保管しておく必要があります。この保証書には、保証の対象となる箇所や保証期間（年数）などが記載されています。
保証書があることで、万が一工事に不具合が生じた場合に、無償での修理や補修を受けられることが明確になります。発行される保証書は、リフォーム会社の信頼性を示すものであり、トラブル発生時の重要な根拠となります。
もし保証書がない場合でも、引き渡し後1年間は法律に基づき修繕などを請求できる可能性があります。リノベーション・リフォーム工事後に安心して暮らすためには、契約前に保証期間や内容についてしっかり確認し、書面に残しておくことが大切です。
アフターサービス内容の明記
リフォーム工事が完了したその後も、安心して暮らすためにはアフターサービスの内容を確認することが重要です。アフターサービスには、定期点検が含まれることもあります。工事完了から数カ月後や数年後に点検を行い、住まいの状況を確認するサービスです。これにより、不具合を早期に発見し、その後の適切なメンテナンスにつなげることができます。
具体的なアフターサービスの内容はリフォーム会社によって違いがあるため、どのようなサービスが提供されるのか、事前にしっかりと把握しておくことが大切です。
定期点検の実施
家を長持ちさせ、リフォームの効果を持続させるためには、定期的な点検が非常に重要です。リフォーム後、時間が経過すると建物は自然に劣化します。特に外壁や屋根、水回りなどの設備は、雨風や日常的な使用により少しずつ性能が低下していきます。見た目には問題がなさそうでも、内部で劣化が進んでいることも少なくありません。
定期点検では、プロの目で家全体を細かくチェックします。外壁のひび割れや塗膜の剥がれ、屋根材の浮きやひび割れ、基礎部分のコンクリートの状態などを確認し、雨漏りや構造的な問題につながるサインを早期に発見することが可能です。また、水回り設備や内装の劣化具合も点検対象となります。
リノベーションの保証で気を付けるべきポイント
リノベーション・リフォームにかかる保証については、気を付けるべきポイントがいくつかあります。まずは、保証範囲や期間、確認方法については後に詳しくご説明いたします。
また、特に注意すべき点として、「リフォーム瑕疵担保保険」への加入有無を確認することが挙げられます。リフォーム瑕疵担保保険とはリフォーム会社が加入する保険で、万が一会社が倒産した場合でも、保証期間内であれば施主が保険会社に直接保険金を請求し、修繕費用に充てることができます。 この保険は任意加入のため、依頼するリフォーム会社が加入しているか事前に確認しましょう。
さらに、複数のリフォーム会社から見積もりを取り、保証内容や期間を比較検討することも重要です。比較することで、自身の希望に合ったより手厚い保証を提供する会社を選ぶことができます。
保証範囲や期間の確認方法
リフォームの保証範囲や期間を確認する際には、まず契約書や保証書の内容をしっかりと確認することが重要です。これには、保証の対象となる工事箇所や不具合の種類、そして保証が有効な年数が具体的に記載されています。工事保証書には、工事内容、保証期間の始期と終期、保証対象部位、保証内容、保証範囲などが明記されています。
保証書には、どのような場合に保証が適用されないかという免責事項も記載されているため、これらの条件も把握しておくことが大切です。自然災害による損害や、依頼主の不適切な使用による不具合などは、保証の対象外となることが一般的です。
また、リフォーム会社独自の保証とは別に、リフォーム瑕疵担保保険に加入しているかどうかも確認すべきポイントです。この保険は、万が一リフォーム会社が倒産した場合でも、工事の欠陥に対する補修費用などが保険で賄われる制度です。
リノベーション瑕疵担保保険加入の有無
リノベーション・リフォーム工事に不具合（瑕疵）が見つかった場合に、その補修費用などを補償する「リフォーム瑕疵担保保険」に加入している事業者であれば、工事中に第三者機関による現場検査が行われます。これにより、設計施工基準に基づいた品質チェックが行われ、手抜き工事などを防ぐ効果が期待できます。
万が一、工事後に瑕疵が見つかり、リフォーム会社が倒産してしまった場合でも、発注者である施主が保険法人に直接保険金を請求できる仕組みとなっています。
「リフォーム瑕疵担保保険」に加入していることは、大きな安心材料となります。
複数の会社を比較する重要性
リノベーション・リフォームを成功させるためには、複数の会社を比較検討することが非常に重要です。リフォームの内容や範囲、使用する建材、さらに保証やアフターサービスの内容は、会社によって大きく異なります。同じようなリノベーション・リフォームを施した場合でも、デザイン性を重視する会社もあれば、機能性やコスト削減を優先したプランを提示する会社もあります。
また、会社によって得意とするリノベーション・リフォームの種類が異なります。自分が希望するリノベーション・リフォームと似た工事実績が豊富かどうかも、比較検討の重要なポイントです。
複数のリノベーション・リフォーム会社から見積もりを取り、それぞれの保証内容や期間を比較検討することで、より安心して、リノベーション・リフォームを依頼できる会社を選ぶことができます。
保証期間に関するよくある質問
リノベーションやリフォームの保証に関して、よくある疑問をまとめました。引き渡し後の安心を守るために、以下の3つのポイントを参考にしてください。
まずは、アフターサービスとの違いです。保証は契約に基づき不具合を無償で直す義務を指しますが、アフターサービスは定期点検など企業が任意で行う付加価値を意味します。次に、保証対象外となるケースの確認です。地震や台風などの自然災害、経年劣化、入居者の過失による破損などは、一般的に免責事項に含まれます。
最後に、保証期間が過ぎた後の対応です。期間終了後の不具合は原則として有償修理となりますが、重大な欠陥であれば法律に基づき対応を相談できる場合があります。異変を感じたら、まずは手元の保証書を確認しましょう。
アフターサービスとの違いは？
リノベーションやリフォームを検討する際、保証とアフターサービスを混同してしまう方は少なくありません。これらは似ていますが、定義や役割には明確な違いがあります。
まず「保証」とは、工事完了後に契約内容と異なる不具合や施工ミスが発覚した場合、施工会社が法律や契約に基づいて無償で補修を行う義務を指します。いわば、完成した状態を一定期間維持することを約束するものです。一方で「アフターサービス」は、企業が顧客満足度を高めるために任意で提供する付加価値的なサービスです。例えば、定期的な点検や住宅設備の使い方のレクチャー、軽微な不具合の調整などがこれに当たります。
フルリノベーションのような大規模な工事では、引き渡しから数ヶ月が経過した後に、木材の乾燥収縮によるクロスの隙間や建具の立て付けの微調整が必要になることがあります。こうした問題に対して、保証期間内であれば無償修理の対象となりますが、保証外の軽微な事象でもアフターサービスとして対応してくれる会社もあります。
工事完了から完成後の生活が始まって数日、数ヶ月、数年と日数が経過する中で、どこまでが義務としての保証で、どこからがサービスとしての対応なのかを契約時に確認しておくことが、トラブルを防ぐ鍵となります。
保証の対象外となるケースは？
リノベーションやリフォームの保証は、どのような不具合でも無償で直せるわけではなく、保証の対象外となる免責事項が必ず設定されています。
まず代表的なケースは、地震や台風、豪雨、落雷といった自然災害による損傷です。これらは施工上の欠陥ではなく不可抗力とみなされるため、戸建ての外壁や屋根の損傷、浸水被害などは通常の保証ではカバーされません。また、経年劣化による摩耗や汚れ、変色も対象外です。家の壁紙の日焼けや床の細かな傷などは、生活する中で自然に発生するものと判断されます。
住宅の設備についても注意が必要です。お風呂やキッチンのパッキンの消耗など、消耗品の交換は有償となるのが一般的です。さらに、中古マンションや中古住宅をリノベーションした場合、既存の構造体や配管など、今回の工事で触れていない箇所の不具合は保証されません。例えば、アパートの室内を綺麗にリフォームしても、共有部の配管詰まりが原因で漏水が起きた場合は施工会社の責任とはならないためです。
そのほか、入居者による不適切なメンテナンスや、故意・過失による破損も対象外となります。契約時には、どのようなトラブルが免責になるのかを、保証書の内容と照らし合わせて十分に確認しておくことが大切です。
保証期間が過ぎてから不具合を見つけたら？
リノベーションやリフォームの保証期間が終了した後に不具合が見つかった場合、基本的には無償での補修を受けることは難しくなり、修理費用は自己負担となります。多くの施工会社では、引き渡しから1年や2年といった一定の期間を保証の対象として定めており、そのタイミングを一日でも過ぎてしまうと、原則として契約に基づいた無償対応の義務がなくなるためです。
ただし、不具合の内容が建物の構造耐力上主要な部分に関わる重大な欠陥であったり、施工会社が意図的に隠していた瑕疵であったりした場合は、民法の契約不適合責任に基づいて損害賠償や修繕を請求できる可能性があります。この場合も、不具合を知った時から1年以内に通知を行う必要があるため、異変を感じたら放置せず、すぐに専門家へ相談することが重要です。
また、施工会社独自の保証は切れていても、リフォーム瑕疵担保保険に加入していれば、構造部分や防水に関する不具合に対して5年間の補償が受けられるケースもあります。まずは手元の保証書や保険の付帯状況を再確認し、工事を依頼した会社へ連絡を入れてみましょう。たとえ有償修理になるとしても、過去の施工箇所を熟知している担当者に依頼することで、被害の拡大を最小限に抑え、住まいの寿命を延ばすことにつながります。
まとめ
リノベーション・リフォームの保証期間は、工事内容やリフォーム会社によって異なります。安心して依頼するためには、一般的に「リフォーム瑕疵担保保険」に加入している会社を選ぶのがおすすめです。この保険に加入していると、万が一リフォーム会社が倒産しても保証が継続されるため、リフォーム後の期間にかかわらず、不具合に対して対応してもらえる可能性があります。複数の会社を比較検討し、自分の叶えたい内容に合った会社でリノベーション・リフォームを進めることが大切です。契約前には、保証期間や保証内容をしっかり確認しましょう。
