火事のあとの片付け｜焼けたゴミの処分費用は罹災証明と自治体の減免を確かめる

火事で焼けた家財（残置物）の処分費用は、自治体によっては、処分手数料の減免を受けられる場合があります。片付けを始める前に、消防で罹災証明（火災の被害を消防が証明する書類）を申請し、住んでいる市町村のごみの窓口に、火災で出たごみの減免があるかを確かめておきましょう。

京都府城陽市の全焼した戸建てでは、焼けた残置物をすべて市の処分場で減免申請をして処分し、処分にかかるコストを抑えました。

この記事では、その住まいで踏んだ段取りと、城陽市・大阪市の公式の資料で確かめられる減免の決まり、焼けた家財を捨てる前に書き出しておきたいことを紹介します。

火事で焼けたゴミの処分費用は減免を受けられる場合がある

城陽市の住まいは、築49年・約107㎡のプレキャストコンクリート造の戸建てです。火事で家財は2階の一部屋を残して全焼し、外壁やカーポートにも火災の被害が出ていました。

写真は工事の前の室内です。壁は黒く焦げ、床には焼けた衣類や紙、布団が重なっています。こうした焼けた残置物の処分では、自治体と連携して罹災証明を活用し、費用を抑える段取りを組みました。

柳川 映子

担当デザイナー

焼けた残置物は減免申請をして処分

火事で焼けた残置物は、すべて市の処分場にて減免申請をして処分にかかるコストを抑えました。コンクリートの性質上、躯体にススの臭いが吸着してしまうため、オゾン発生器による消臭工事も行いました。

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焼けた家財は捨てる前に何が燃えたかを書き出す

焼けた家財を片付ける前に、何が燃えたのかを書き出しておきましょう。

城陽市の住まいのお客様は、こう振り返っています。

「何が燃えたのか、一覧表を作るのが大変でした。いつ、いくらぐらいで買ったか……それをまとめるのに3ヶ月ぐらいかかりましたね」

城陽市の「火災損害届（収容物）」の様式も、燃えた物について、品名・購入年月・数量・購入金額を書く形です。被害の種類は「焼」「消」「他」から選びます。

• 焼：燃えたもの、熱でおかされたもの
• 消：消火のために壊れたもの、消火の水で濡れたもの・汚れたもの
• 他：煙で汚れたもの、運び出すときに落として壊れたもの

燃えた物だけでなく、消火の水で濡れた物や煙で汚れた物も、この様式では書く欄があります。片付けで捨てる物を袋に入れる前に、部屋ごとに何があったかを書き留めておくと、あとで一覧にまとめやすくなります。

参考：城陽市「警防課関係申請書」（火災損害届・り災証明交付申請書の様式）

火事の罹災証明は消防署に申請する

火事の罹災証明は、消防に申請します。城陽市では、「り災証明交付申請書」を城陽市消防長あてに出します。

城陽市の「り災証明交付申請書」には、火災が起きた日時、り災場所、り災者の氏名、建物が住家か非住家か、所有・管理・占有（借用）のどれにあたるか、申請理由、必要枚数を書きます。必要枚数を書く欄があるので、ごみの減免など複数の手続きに使う予定があれば、申請するときに何枚要るかを考えておきましょう。

参考：城陽市「り災証明などの発行」

火事のゴミの減免は住んでいる自治体の決まりを確かめる

火事で出たごみの処分手数料を減免するかどうか、その条件や申請先は、自治体ごとに決まっています。ここでは、公式の資料で確かめられた城陽市と大阪市の決まりを紹介します。

城陽市の場合

城陽市から処理施設へ直接持ち込む家庭のごみは、城南衛生管理組合の施設で処分します。組合の条例は、天災その他特別の事情があると管理者が認めたときは、一般廃棄物の処理手数料を減免できると定めています。減免を受けるには、組合の規則で決められた減免申請書を管理者に出します。

城陽市の案内では、ごみを持ち込むときは、まず衛生センター（城陽市寺田南堤下）で自己搬入の申請をし、承認後に渡される書類を持って処理施設へ運びます。持ち込みを業者に頼む場合は、城陽市の一般廃棄物処理業（収集運搬）の許可を受けた業者に頼みます。本人以外が代わりに持ち込む場合は、本人からの委任状が要ります。

テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンなどの家電リサイクル法の対象の家電は、処理施設に持ち込めません。焼けた家電も、別に処分の方法を確かめておきましょう。

参考：城南衛生管理組合「廃棄物の適正処理、減量及び再生利用に関する条例」（第16条）／同 規則（第19条）／城陽市「自己搬入（処理施設への直接搬入）」

大阪市の場合

大阪市は「ごみ等有料処理事務取扱要領」で、火災などのり災者が、火災などで出たごみを市長の指定する処理施設へ持ち込んだ場合、1件15トン以内で処分手数料を免除すると定めています。手数料の減免を受けるには、申請が必要です。大阪市の「ごみ等有料処理事務取扱要綱」では、この免除の申請書に、所管の消防署長が発行するり災証明書を添えるとしています。

参考：大阪市「事業部事業管理課の要綱・要領等」（ごみ等有料処理事務取扱要領 第4条・ごみ等有料処理事務取扱要綱 第14条）

そのほかの市町村の場合

減免の有無や、罹災証明が要るかどうか、どこに申請するかは、市町村ごとに違います。片付けの業者を決める前に、住んでいる市町村のごみの担当課に「火災で出たごみの処分手数料に減免はあるか」「申請に何が要るか」を聞いておくと、業者に何を頼むかも決めやすくなります。

片付けのあとは焼けた家をどう直すかを決める

焼けた家財を運び出したあとは、建物をどこまで直すかを決める段階に移ります。城陽市の住まいでは、外壁や外構、窓サッシも含めてフルリノベーションしました。

工事のあとのキッチンです。被災前の使い勝手を元に戻しながら、白い壁とオークの木目を基調にしました。

家の一部が焼けた場合に直す範囲の決め方は一部が焼けた家の記事で、全焼した家を建て替えるか躯体を残すかは全焼した家の記事で紹介しています。火事にあった家を修復するときの考え方と、火災保険の使い方は、火事にあった家のリフォームの記事で紹介しています。

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火事のあとの片付けを始める前に

火事で焼けた家財の処分費用は、自治体によっては処分手数料の減免を受けられる場合があります。片付けの前に、消防で罹災証明を申請し、住んでいる市町村に火災で出たごみの減免の有無と申請先を確かめ、何が燃えたかを書き出しておきましょう。

城陽市の全焼した戸建てでは、自治体と連携して罹災証明を活用し、焼けた残置物をすべて市の処分場で減免申請をして処分しました。何が燃えたかの一覧をまとめるのには、3ヶ月ほどかかっています。

まずは、火災のあった地域の消防署と、市町村のごみの担当課に電話をして、罹災証明の申請方法と、火災で出たごみの減免があるかを聞いてみてはいかがでしょう？